21.簿記2級、143回試験問題を徹底予測!(2)

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21.簿記2級、143回試験問題を徹底予測!(2)

【特別企画】簿記2級、平成28年度改定分のみを抜粋掲載!

日本商工会議所から、「簿記2級の新範囲では、こんな問題が出るよ~」という、サンプル問題が発表され、
前章では問1、2、3、4を掲載しましたが、あまりも長くなったので今回はその続きを掲載しました♪

「【日商簿記】出題区分表改定 2級・新規論点に関するサンプル問題」(平成28年度範囲のみ)問6、8、13、14」

●問題6 役務費用・役務収益・ソフトウェア

[資料Ⅰ]決算整理前残高試算表と、次の事業の内容の説明および[資料Ⅱ]決算整理事項にもとづいて、損益計算書を作成しなさい。なお、会計期間は、X7年4月1日からX8年3月31日までである。

[資料Ⅰ]決算整理前残高試算表
残高試算表

[事業の内容]
XYZ サービスは、事務作業、コンピュータ・オペレーション等を中心とした人材派遣業を営んでいる。顧客への請求と役務収益への計上は、①1時間当たりの請求額が契約上定められており勤務報告書に記入された時間にもとづき請求・計上するものと、②一定の作業が完了後に一括して契約額総額を請求・計上するものとの2つの形態がある。派遣されたスタッフの給与は、いずれの形態であっても、勤務報告書で報告された時間に1時間当たりの給与額を乗じたもので支払われ、役務原価(報酬)に計上される。①の形態の場合には、1 時間当たりの給与額は顧客への請求額の75%で設定されているが、②の形態の場合にはそのような関係はなく別々に決められる。

[資料Ⅱ]決算整理事項
1.売掛金の中に、前期発生と当期発生で回収が遅延していたものが、それぞれ600千円と1,000千円含まれており、回収の可能性がないものと判断して貸倒れ処理することとした。

2.仕掛品は2月末に[事業の内容]に記述された②の形態の給与を先行して支払ったものであるが、3月に請求(売上計上)されたため、役務原価に振り替える。また、この②の形態で、4月以降に請求(売上計上)されるものに対する3月給与の支払額で役務原価に計上されたものが1,600千円ある。

3.[事業の内容]に記述された①の形態で、勤務報告書の提出漏れ(勤務総時間100時間、1時間当たり給与750 円)が発見され、これを適切に処理することとした。

4.貸倒引当金を差額補充法により売掛金残高の0.5%計上する。

5.決算整理前試算表に計上されている前払費用と未払費用は前期末の決算整理で計上されたものであり、当期の期首に再振替仕訳は行われていない。内容は前払家賃と未払水道光熱費であり、当期末に計上すべき金額は、それぞれ17,000千円と450千円であった。

6.備品はすべてX3年4月1日に取得したものであり、耐用年数8年、残存価額ゼロの定額法で減価償却を行う。

7.ソフトウェアは10年間の定額法で償却しており、その内訳は、期首残高18,000千円(期首で取得後8年経過) と当期取得(2月1日取得)の新経理システム120,000千円である。この新経理システムの稼働に伴い、期首残高のソフトウェアは除却処理することとした。

8.引当金の処理は次のとおりである。
 (1)退職給付引当金を7,000千円追加計上する。
 (2)賞与は年1回決算後に支払われるため、月次決算において2月まで毎月各10,000千円を計上してきたが、期末になり支給見込み額が128,000千円と見積もられた。

9.税引前当期純利益に対して、法人税、住民税及び事業税を40%となるように追加計上する。

【答案用紙】
損益計算書





●問題8 為替換算・貸倒引当金・税効果会計

次の(A)決算整理前残高試算表および (B)決算整理事項にもとづいて、損益計算書を完成しなさい。なお、会計期間はX2年4月1日からX3年3月31日までの1年である。

(A)決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表
X3年3月31日               (単位:千円)
借方科目 金額 貸方科目 金額
受取手形 15,000 貸倒引当金 900
売掛金 25,000
貸付金 21,000

(B)決算整理事項
2.債権について、次のように貸倒引当金の設定を行う。なお、試算表上の貸倒引当金残高のうち、800 千円は売上債権に対するものであり、100千円は貸付金に対するものである。

売上債権
甲社に対する売掛金4,500千円:債権額から担保処分見込額2,500千円を控除した残額の50%の金額乙社に対する売掛金5,500千円:債権額の4%

その他の売上債権に対しては、貸倒実績率2%として貸倒引当金を設定する。

営業外債権
貸付金に対しては、期末残高の2%の貸倒引当金を設定する。

【 答案用紙 】
損 益 計 算 書
自X2年4月1日   至X3年3月31日 (単位:千円)

Ⅲ 販売費及び一般管理費
4.貸 倒 引 当 金 繰 入    (                  )

Ⅴ 営 業 外 費 用
2.(             )    (                  )





●問題13 有価証券の期中売買と決算整理 <追加掲載>

次の資料にもとづき、以下の各問に答えなさい。

条件

(1)当社の会計期間は3月末日を決算日とする1年間である。

(2)経過利息に円未満の端数が生じた場合には円未満を四捨五入すること。また、経過利息以外の利息は月割計算すること。

(3)有価証券の売却手数料は独立した費用とせず、売却損益に含めること。

(4)その他有価証券の時価評価差額に税効果会計を適用する際の実効税率は40%とする。

A社株式(その他有価証券)
(1)第X0期期末残高 取得原価@¥200、時価@¥220、株式数500株

(2)第X1期期中取引
 ①4月6日に@¥231.5にて400株購入した。購入代価と購入手数料¥900の合計は後日支払うこととした。
 ②12月16日に@¥280にて600株購入した。購入代価と購入手数料¥1,500の合計は後日支払うこととした。

(3)第X1期期末
 A社株式の時価は@¥320であった。

(4)第X2期期中取引
 5月10日に@¥350.5にて1,000株を売却した。また、売却手数料として¥3,500が差し引かれた残額は後日受け取ることとした。

B社社債(満期保有目的債券)
(1)第X0期期末残高 なし

(2)第X1期期中取引
 ①10月2日にB社社債(利率:年1.2%、利払日:毎年1月31日と7月31日の年2 回)を
  額面@¥100当たり@¥100(裸相場)で総額¥1,000,000を購入する約定を行い、
  端数利息を含む代金の支払いと社債の受け渡しは4日後に行うこととした。
  なお、端数利息は受渡日までの日割計算によること。
 ②1月31日にB社社債の半年分の利息が当社普通預金口座へ振り込まれた。

(3)第X1期期末
 B社社債の時価は@¥101であった。また、X2年7月31日の利払いに適用される利率は年1.5%である。


(1)第 X1 期期末の貸借対照表におけるその他有価証券評価差額金の金額を答えなさい。
  なお、評価益相当と評価損相当のいずれかに◯をつけて答えること。
(2)第X1期の損益計算書における有価証券利息の金額を答えなさい。
(3)第X1期期末の貸借対照表における投資有価証券の金額を答えなさい。
(4)第 X2 期の損益計算書における投資有価証券売却損益の金額を答えなさい。
  なお、売却益と売却損のいずれかに◯をつけて答えること。

【答案用紙】
(1) 評価益相当・評価損相当
(2)
(3)
(4) 売却益 ・ 売却損





●問題14 有価証券の決算整理 <追加掲載>

次の平成27年3月末(会計期間は3月末を決算とする1年間)に関する資料にもとづき、以下の各問に答えなさい。

決算整理前の有価証券に関する勘定科目の帳簿価額
売買目的有価証券:¥(省略)
その他有価証券 :¥ 557,500
保有目的債券  :¥ 203,000
子会社株式   :¥2,600,000

決算整理前の有価証券台帳における残高等(単位:円)
取得日 取得価額 株数・口数 時価 売買損益等
売買目的
有価証券*1
950,000 1,095,000 △83,000
その他有価証券
A社株式 平成18年4月3日 @3,200 100株 @2,800
B社社債*2 平成26年2月4日 @95 2,500口 @94
満期保有目的債券
C国債*3 平成24年10月1日 @103 2,000口 @102
子会社株式
D社株式 平成10年4月1日 @2,000 1,000株 @2,350
E社株式*4 平成27年3月14日 @1,200 500株
*1:取得価額および時価は期末に保有している全銘柄の合計額であり、売買損益等は、売買損益のほか受取配当金を含むものであり、当期1年間の合計額である。また、 3 月末までに配当権利落ちした銘柄に関して来期に受け取ることが予想される配当金は¥20,000であり、当期に未収配当金を計上する。

*2:1口当たりの額面は@¥100、利率は年4.5%、利払日は年2回(1月末日および 7 月末日)、満期日は平成 29年 7月末である。なお、取得価額と額面金額との差額は金利の調整と認められないため、償却原価法は適用しない。

*3:1口当たりの額面は@¥100、利率は年1.8%、利払日は年2回(9月末日および 3月末日)、満期日は平成27年9月末(当期末より1年以内)である。なお、取得価額と額面金額との差額は金利の調整と認められる。

*4:E社は非上場である。


(1)売買目的有価証券に関連して生じた当期の損益(売買損益、受取配当金、および評価損益)の合計を答えなさい。なお、運用益・運用損のいずれかも答えること。
(2)その他有価証券評価差額金の金額を答えなさい。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理するものとし、税効果会計を適用する際の実効税率は40%とする。また、借方・貸方残高のいずれかも答えること。
(3)当期の有価証券利息の金額を答えなさい。なお、当期に債券の売買は行っていない。
(4)当期末の貸借対照表の流動資産に計上される有価証券の金額を答えなさい。
(5)当期末の貸借対照表の固定資産に計上される投資有価証券(投資有価証券に子会社株式は含まれない)の金額を答えなさい。
(6)当期末の貸借対照表に計上される子会社株式の金額を答えなさい。





以上です。

「問5、7、9、10、11、12」がすっぽり抜けていますね。
また、28年度の試験範囲である「問1、2、3、4、6、8、13、14」にも、ところどころ29・30年度の試験範囲が混ざっているので、気を付けてくださいね。

先の章でも書きましたが、サンプル問題の原本と解答は、日本商工会議所のHP「【日商簿記】出題区分表改定 2級・新規論点に関するサンプル問題」に出ているので、参考にしてくださいね。

次の章では、第143回「日商簿記2級検定試験」の出題傾向と対策について書きます。


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